住友林業株式会社は、2023年7月1日に北米大手の製材会社であるTeal Jones GroupからTeal Jones Louisiana Holdings LLC（TJLH社）の持分を取得し、これを契機に米国における初の木材コンビナート事業を展開することを発表しました。この新たな展開は、住友林業グループの米国事業におけるさらなる飛躍を支える重要なステップとなります。

本事業は、ルイジアナ州に位置する約100ヘクタールの土地を活用し、住宅および集合住宅向けのディメンション材の製造を行います。年間約1,000千m³の原木を投入し、一般的な米国住宅約14,000戸分に相当する500千m³のディメンション材を生産する計画です。このように、住友林業は木材のカスケード利用を通じて木の価値を最大化し、持続可能な森林経営を実現することを目指しています。

特筆すべきは、この木材コンビナート事業が既存の米国分譲住宅事業や不動産開発事業と相乗効果を発揮し、バリューチェーン「ウッドサイクル」を米国でも展開することです。特に、テキサス州ダラス周辺は木材需要が高く、この地域での事業展開は戦略的に非常に重要です。住友林業は、従来の木材供給から製材、住宅供給までの一貫したサプライチェーンを構築し、安定した原材料調達を確保することで、外部環境に左右されにくい強固な事業基盤を築くことを計画しています。

また、原材料として使用するサザンイエローパイン（SYP）は、米国南東部で広く分布している在来種で、持続可能な森林管理を通じて安定した供給が見込まれています。さらに、米国の人口増加に伴う住宅供給不足も、今後の木材製品の需要を後押しする要因となります。住友林業の新たな木材コンビナート事業は、このような市場環境を背景に、今後の成長が期待されます。

住友林業グループの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、森林のCO2吸収量を増加させ、木造建築の普及を通じて炭素を長期にわたり固定することを目指しています。このビジョンに基づき、今後も木材・木材由来素材の利用を促進し、他材料から木への代替を進めることで、脱炭素化を加速させる考えです。

この新たな木材コンビナート事業は、住友林業がこれまで築いてきた経験と技術を最大限に活かし、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となることでしょう。業界全体にとっても、木材の有効活用と持続可能な森林経営の重要性が再認識される契機となることが期待されます。住友林業が描く未来の木材産業に、今後ますます注目が集まることでしょう。